東かがわ市議会 2021-09-16 令和３年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2021年09月16日
次に、ため池の安全管理についてですが、今年の５月に丸亀市のため池で釣りに訪れた父子の水難事故が発生しました。県内には１万２，０００のため池があり、同様の事故が過去１０年で少なくとも４２件発生しています。事故が発生した場合、管理者等を相手として損害賠償が提訴される事例もあります。このような場合、管理者として適法、適切かつ迅速な対応が求められ、相当の負担となっているのが実情であります。
次に、ため池の安全管理についてですが、今年の５月に丸亀市のため池で釣りに訪れた父子の水難事故が発生しました。県内には１万２，０００のため池があり、同様の事故が過去１０年で少なくとも４２件発生しています。事故が発生した場合、管理者等を相手として損害賠償が提訴される事例もあります。このような場合、管理者として適法、適切かつ迅速な対応が求められ、相当の負担となっているのが実情であります。
我が国における、ため池水難事故については農林水産省がデータとしてまとめており、平成22年度から令和元年度までの間に毎年おおむね20人から30人がため池で転落して命を落としています。また、ため池の実態調査によると、2021年時点の県土の総面積に対するため池の密度では本県は全国第１位、そして、本市のため池数は2,514と公表されました。
本市の学校教育現場において、この事故を記憶し、児童生徒の水難事故を防止する対策の一つとして、ライフジャケットの重要性等を教育に加えるお考えをお聞かせください。 大項目２の質疑は以上です。 ○議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
水難事故の発生件数はここ10年は横ばいで1,400件前後で推移しており、平成30年は1,356件の水難事故が発生し、死者、行方不明者は692人、そのうち中学生以下の子供は22人でした。 今回、ここ三豊市でも事故があり、子供を助けようとした方が亡くなられました。
また、毎年のように、ことしも海や川での水難事故により子供たちの、とうとい命が失われております。 そこでお伺いいたします。 小中学校の授業でのプール飛び込み禁止に伴い、児童生徒にどのような指導を行っているのか。また、水難事故を防ぐため、どのような授業を行っているのか、その内容についてお聞かせください。 以上で項目２を終わります。 ○議長（二川浩三君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。
児童の水難事故防止のため、堰の周辺や学校横にフェンスを設け、フェンスの扉部分には施錠をするなど容易に立ち入れないようにし、児童の安全確保に努めるべきと考えます。また、野球やサッカーのボールなどが運動場から綾川のほうに入らないように防球ネットを設置し、児童が川に近づく機会を減らすための工夫も必要だと思いますが、本市ではどのように対応するのか、お聞かせください。
水難事故の防止については、農業用ため池やその周辺に侵入防止や転落防止等の安全柵の設置や立て看板の設置、致命的な事故を回避するための脱出補助施設や救助設備の設置などを講じるなど、施設管理者の各土地改良区に通知が来ております。しかしながら、ため池や水路等をフェンスで全て囲んだりすることは非常に困難でありまして、現実に無理なことだと思っております。
ことしの夏は、特に水難事故が相次ぎ、平素から水に親しむことが大事だと実感します。水泳授業が始まる６月は、気温・水温ともに低く、入門期の子供たちにとっては、水への怖さが残ります。水に体を委ねられるようになるためには、水温・気温ともに30度前後が必要ですが、適当な条件になった時期には夏休みです。
また、ソフト面では、管理者として事故の未然防止に最善の努力を図っていても、完全に事故を防ぐことは困難な面もあり、施設の事故に対する損害保険への加入を啓発、促進するとともに、水難事故が多い幼稚園児や小学生児童などに対して、ため池の危険性について理解してもらうよう、啓発活動にも積極的に取り組みたいと考えております。
このように、授業の中で児童・生徒が水難事故から身を守るために泳ぎを習得することや、総合的な身体能力を養えることから、学校プールは重要な施設であると考えております。 議員御指摘のとおり、市内小・中学校のプールで耐用年数の30年を経過して老朽化しております施設は７施設ございます。御質問の綾歌中学校のプールは、昭和37年、町民プールとして建設され、栗熊小学校も利用しております。
次に、はしごの起立角度についてですが、マイナス10度から75度の範囲で活動ができることから、はしご車よりも低位置での救助活動が可能となり、特に港の岸壁、池、川などの水難事故に際しては、有効な救助活動が実施できると考えております。 このことからも、住民の生命、身体、財産を守る責務を全うするために、消防力の充実強化を図ってまいります。 以上でございます。
次に、水難事故における消防本部の対応について質問いたします。 私たち市民にとって、消防に対する人員と予算は少し多目で余裕があったほうがありがたいと思うところがあります。それだけ消防に対する信頼と感謝の念があるのだと思います。本市消防本部の現在の規定では、水難事故が起きた場合、隊員が水の中に入って潜ることができないと聞いています。 そこで、次のような架空の水難事故を例に挙げながら質問します。
一方、水難事故等により行方不明者が出て水中検索などをする場合には、潜水器具一式８人分を保有して不測の事態に備えておるところでございます。 以上でございます。 ◆１１番（内田信吾君） 議長 ○議長（氏家寿士君） 内田信吾君 〔11番（内田信吾君）登壇〕 ◆１１番（内田信吾君） 再質問いたします。
それから、今年４月にですけれども、水難事故が起こりました。このこともありましたので、保育所長や幼稚園長、それから小中学校長に対して校区内における危険箇所の点検及び周知についてを通知いたしまして、安全マップの再確認と危険箇所に近づかない指導の徹底を図ることといたしております。 最後に、照明についてでございますけれども、御指摘のとおり、冬季は日没が早いため足元が見えにくくなります。
誤って池に転落したと見られていますが、子供が犠牲になった、県内で、ことし初めての水難事故だったそうです。御冥福をお祈りすると同時に、二度と同じ過ちを起こさないような、しっかりとした対応が必要となっています。
また、地球温暖化によるものと懸念される局地的集中豪雨による被害が各地で発生しており、今年の７月に発生した神戸市の都賀川において集中豪雨による突然の出水による水難事故はまだ記憶に新しいところであります。今後、地球温暖化の進行に伴う気候の変化により洪水被害や水難事故の拡大も懸念されるところでございます。
現在、中小河川の管理のあり方と都市河川の水難事故の二つの課題について、国の気候変動に対応した治水対策検討小委員会で検討されると伺っておりますことから、その検討の結果を踏まえ、本市としての対策を講じてまいりたいと存じます。 次に、豪雨災害に対するプロジェクトチームを設置する考えについてであります。
この事故を受けまして国土交通省が実施した緊急調査では、同様の水難事故が起きる危険性のある河川が全国で25河川、香川県内ではまんのう町にあります土器川水系明神川が報告されてございます。 丸亀市内には、土器川、金倉川を初め約20余りの河川がございます。
なお、今回の水難事故で小学校2年生の幼児・生徒の痛ましい事故をテレビ報道が頻繁にされた結果、この事故の重大さを重視し、ふじみ野市のような全国都市公園等にある国土交通省所管のプール、約2,700の内、吸排水口の蓋の固定方法が安全基準を満たしていないプールが73施設あったとのことです。その原因は、蓋を固定するボルトの緩み他、吸排水口の固定方法が不適切だったとコメントが出されておりました。
これは、子供たちが古くは水難事故から自分を守るという、そういうことでまず学び始めるわけでありますが、それと同時に交通事故から自分の身を守るという、そういうところでも安全を常に意識させております。それから、大阪の池田小学校の事件のように、校内へ暴漢が入ってきたときにどうするかと、そういうところでも自分の身を守るということで学ぶ機会をつくっております。